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建設工事計画届とは？高さ31m超の建物に必要な仮設図面・足場図面などの必要書類・提出の流れを解説
― 難しい届出も、要点を押さえて整理すれば対応できる ―
～足場図面作成代行 エヌティーデザイン｜現場の安全を図面から支える～
高さ31mを超える建築物を施工する場合、建設工事計画届の提出が必要となるだけでなく、 工事内容に応じて総合仮設計画図、足場図面、山留・掘削計画、重機配置図、 各種強度計算書など、多くの図面・資料を整理する必要があります。
初めて高さ31mを超える建物を施工する会社や、 これまで比較的小規模な建築工事を中心に行ってきた会社にとっては、 「何から準備すればいいのか分からない」と感じることも少なくありません。
建設工事計画届は、一般的な届出と比較して必要となる図面・資料・検討事項が多く、 決して簡単な書類ではありません。
しかし、必要な資料と確認するポイントを整理し、 施工の流れに沿って一つずつ計画を組み立てていけば、 決して対応できない届出ではありません。
今回は、エヌティーデザインでご相談の多い 高さ31mを超える建築物の建設工事計画届を中心に、 必要となる仮設図面・足場図面・各種資料、提出までの流れ、 作成時に注意したいポイントを分かりやすく解説します。
目次
- 建設工事計画届とは？
- 高さ31mを超える建物は建設工事計画届の対象
- 建設工事計画届はいつまでに提出する？
- 建設工事計画届は「様式第21号」だけではありません
- 高さ31m超の建物で必要となる主な図面・資料
- なぜ建設工事計画届は難しいのか？
- 難しい届出でも、要点を押さえれば整理できる
- 図面・工程・施工計画の整合性が重要
- 建設工事計画届に添付する図面の確認ポイント
- 計画作成参画者について
- 機械等設置届もあわせて確認
- よくある「あとから困る」ポイント
- 建設工事計画届は早めの準備が一番の近道
- 建設工事計画届の作成を相談するときに準備したい資料
- 「何から始めればいい？」の段階からエヌティーデザインへ
- エヌティーデザインの足場図面が目指すもの
■ 建設工事計画届とは？
建設工事計画届とは、一定の規模や条件に該当する建設工事を行う場合に、 工事を開始する前に、その工事の計画を所轄の労働基準監督署へ届け出るものです。
建設工事計画届は、単に 「これからこの工事を行います」 と報告するためだけの書類ではありません。
どのような順序で工事を進めるのか。
どのような機械を使用するのか。
山留や掘削はどのように行うのか。
作業員の墜落・転落をどのように防止するのか。
重機と作業員の動線をどのように整理するのか。
仮設設備をどこに配置するのか。
こうした施工方法や安全対策について、 工程表、施工計画、仮設計画図、必要な計算書などを用いて具体的に整理していきます。
つまり建設工事計画届とは、
「これから行う建設工事について、どのような方法で施工し、 どのように安全を確保するのかを、工事開始前に一つの計画としてまとめる届出」
と考えると分かりやすいでしょう。
■ 高さ31mを超える建物は建設工事計画届の対象
エヌティーデザインで取り扱う建設工事計画届の多くが、 「高さ31mを超える建築物又は工作物」 に関するものです。
高さ31mを超える建築物又は工作物（橋梁を除く。）の 建設、改造、解体又は破壊の仕事は、 建設工事計画届の対象となります。
ここで注意したいのが、 「31m以上」ではなく「31mを超える」 という点です。
なお、建設工事計画届の対象は高さ31mを超える建築物だけではありません。 地山の掘削、橋梁、ずい道など、 別の条件によって対象となる仕事もあります。
ただし、このコラムでは、 高さ31mを超える建築物の建設工事 を中心に解説します。
■ 建設工事計画届はいつまでに提出する？
高さ31mを超える建築物など、 対象となる建設工事計画届は、 仕事を開始する日の14日前まで に、工事場所を管轄する労働基準監督署へ届け出る必要があります。
ここで注意したいのは、 「14日前までに提出すればよい」という部分だけを見て、 提出期限の直前から準備を始めないことです。
建設工事計画届では、工程表や工事概要だけではなく、 施工方法、仮設計画、安全対策など、 多くの内容を整理する必要があります。
資料が不足していれば、 元請会社、設計者、杭業者、山留業者、 重機業者、仮設業者などへ確認する必要が出てくる場合もあります。
そのため、高さ31mを超える建物を施工することが決まった段階で、 できるだけ早く準備を始めることが重要です。
■ 建設工事計画届は「様式第21号」だけではありません
建設工事計画届についてよくある誤解が、 「様式第21号を記入すれば終わり」 というものです。
実際には、様式第21号だけでなく、 その工事計画を説明するための書面・図面をまとめる必要があります。
むしろ実務上、大きな作業になるのは、 その後ろに添付する仮設図面、施工計画図、工程表、計算書などです。
建設工事計画届は、 「一枚の届出書を作る仕事」ではなく、 「工事全体の計画を一式の資料として整理する仕事」 と考えた方が実態に近いといえます。
■ 高さ31m超の建物で必要となる主な図面・資料
高さ31mを超える建築工事では、 工事内容に応じて、例えば次のような資料を整理していきます。
| 主な資料 | 内容 |
|---|---|
| 建設工事計画届（様式第21号） | 工事概要、予定期間、計画作成参画者、関係請負人等を整理します。 |
| 工事概要 | 建物用途、構造、階数、最高高さ、施工条件等を整理します。 |
| 工程表 | 杭、山留、掘削、躯体、鉄骨、外装等の施工時期を整理します。 |
| 案内図・周辺状況図 | 工事場所、周辺道路、隣接建物、架空線、既存工作物等を確認します。 |
| 総合仮設計画図 | 仮囲い、ゲート、工事車両動線、重機配置、資材置場、昇降設備等を計画します。 |
| 基礎・杭工事計画 | 杭施工方法、使用機械、施工位置、施工手順等を整理します。 |
| 山留・掘削計画 | 山留壁、切梁、腹起し、掘削深さ、掘削方法、施工順序等を整理します。 |
| 建設機械・重機関係資料 | クレーン、杭打機、バックホー等の配置、仕様、カタログ等を整理します。 |
| 鉄骨建方計画 | 鉄骨建方の施工手順、揚重方法、安全対策等を整理します。 |
| 足場図面・仮設計画 | 外部足場、昇降設備、架設通路、作業構台等の配置や安全対策を計画します。 |
| 型枠支保工計画 | 支柱、大引、根太等の配置、施工方法、必要な強度検討を整理します。 |
| 安全衛生計画 | 安全衛生管理体制、墜落・崩壊・重機災害等に対する対策を整理します。 |
| 各種構造計算書・強度計算書 | 足場、型枠支保工その他必要となる仮設設備の強度を確認します。 |
| 計画作成参画者関係資料 | 参画者の資格、経歴等、必要となる資料を整理します。 |
ただし、すべての工事で同じ資料が必要になるわけではありません。
RC造なのかS造なのか。
地下工事があるのか。
山留が必要なのか。
鉄骨建方があるのか。
どのような足場を使用するのか。
実際の工事内容によって、 必要となる計画や図面は変わります。
そのため最初に行うべきことは、 「とりあえず書類を作り始めること」ではありません。
「今回の工事では何が必要なのか」を整理することが重要です。
■ なぜ建設工事計画届は難しいのか？
建設工事計画届が難しい理由の一つは、 必要書類の多さです。
しかし、本当に難しいのは書類の「量」だけではありません。
最も重要なのは、 それぞれの図面や資料に整合性を持たせること です。
例えば工程表では地下掘削を行う計画になっている。
では、その時点で山留支保工はどこまで施工されているのか。
掘削機械はどこから進入するのか。
掘削した土砂はどのように搬出するのか。
クレーンを使用する場合はどこに設置するのか。
作業員の昇降設備はどこに設けるのか。
一つの計画を決めると、 別の図面や工程にも影響します。
つまり、
工程表と施工計画。
施工計画と仮設計画図。
仮設計画図と構造計算書。
使用重機と配置計画。
施工手順と安全対策。
これらがすべて、 一つの工事計画としてつながっている必要があります。
ここが、建設工事計画届を作成するうえで最も難しく、 同時に最も重要なポイントです。
■ 難しい届出でも、要点を押さえれば整理できる
ここまで読むと、 「やっぱり建設工事計画届は難しい」 と思われるかもしれません。
確かに、簡単な書類ではありません。
しかし、最初からすべてを完成させようとする必要はありません。
建設工事計画届は、大きく分けると次の流れで進めることができます。
届出対象を確認する
↓
必要な資料を整理する
↓
不足資料を集める
↓
施工方法と工程を整理する
↓
必要な仮設図面・施工計画図を作成する
↓
必要な計算を行う
↓
図面・計算書・工程の整合性を確認する
↓
届出書類として一式にまとめる
複雑に見える書類でも、 一つずつ分解すると、やるべきことが見えてきます。
建設工事計画届を進めるポイントは、 難しい計画を一度に完成させることではなく、 「何が必要なのかを最初に把握すること」 です。
■ 図面・工程・施工計画の整合性が重要
エヌティーデザインが建設工事計画届を作成するうえで、 特に重要だと考えているのが 「整合性」 です。
例えば、
工程表では杭工事が完了しているのに、施工計画では杭施工中になっている。
総合仮設計画図に記載されているクレーンと、添付カタログの機種が違う。
足場図面と強度計算書で、壁つなぎや部材の条件が違う。
掘削計画と山留支保工の施工順序が一致していない。
このような状態では、 「実際にはどの計画で施工するのか」が分かりにくくなります。
建設工事計画届では、 一つひとつの資料を完成させるだけではなく、 すべての資料を一つの工事計画として成立させること が重要です。
■ 建設工事計画届に添付する図面の確認ポイント
建設工事計画届に添付する図面は、 工程表や施工計画、構造計算書など、 ほかの資料と内容が一致していることが重要です。
足場計画を含む場合は、 平面図・立面図に示す設置範囲、高さ、寸法、昇降設備、 壁つなぎ、安全設備などが、 実際の施工条件を反映しているか確認します。
強度計算が必要な仮設設備については、 計算書の条件と図面上の部材・配置を一致させます。
資料間に違いがあると、 提出前の修正や現場での手戻りにつながるため、 届出書類全体を通して整合性を確認することが大切です。
建設工事計画届では、 「図面を描くこと」ではなく、 「施工計画を図面で説明できること」 が重要なのです。
■ 計画作成参画者について
建設工事計画届を作成するうえで、 もう一つ重要になるのが 「計画作成参画者」 です。
対象となる工事の計画作成では、 法令で定められた資格・経験要件を満たす者を 計画作成に参画させる必要があります。
計画作成参画者は、 単に届出書類に名前を記載するための存在ではありません。
施工計画の作成過程で安全衛生上の問題を確認し、 必要な防止措置、設備配置、作業工程などについて、 安全衛生上の検討を行う重要な役割があります。
そのため、 「書類が完成してから参画者を探す」のではなく、 早い段階で参画者についても確認しておくことが重要です。
→ 機械等設置届・建設工事計画届に必要な「参画者」とは？詳しくはこちら
■ 機械等設置届もあわせて確認
高さ31mを超える建築物について建設工事計画届を提出したからといって、 現場で必要となる届出がすべて完了するとは限りません。
一定の足場、型枠支保工、建設用リフトなどについては、 建設工事計画届とは別に 機械等設置届 の対象になる場合があります。
つまり、
建物全体の工事計画について確認する「建設工事計画届」
と、
足場や型枠支保工など、対象となる設備について確認する「機械等設置届」
の両方について、 現場条件に応じて確認する必要があります。
特に高さ31mを超える建築物では、 外部足場も高くなるケースが多いため、 建設工事計画届と足場の機械等設置届を並行して準備する現場もあります。
→ 足場設置届とは？労働基準監督署への機械等設置届について詳しくはこちら
■ よくある「あとから困る」ポイント
建設工事計画届では、 書類をまとめる段階になってから不足資料が判明すると、 提出までの時間が一気に厳しくなります。
例えば、
・工程表と実際の施工手順が合っていない。
・図面に記載した重機とカタログの機種が違う。
・山留計画と掘削手順が一致していない。
・図面と構造計算書で使用している条件が違う。
・足場や仮設設備、安全対策が図面に反映されていない。
・計画作成参画者に関する資料が準備できていない。
こうした内容は、 一つだけを修正すれば終わるとは限りません。
一つの変更によって、 関連する図面、計算書、工程表まで修正が必要になる場合があります。
だからこそ、 早い段階で必要資料を洗い出し、 全体を見ながら作成を進めることが重要になります。
■ 建設工事計画届は早めの準備が一番の近道
建設工事計画届で最も避けたいのは、 「提出期限が迫ってから準備を始めること」 です。
特に、
山留計画が決まっていない。
使用重機が決まっていない。
足場仕様が決まっていない。
工程が確定していない。
必要なカタログがない。
といった状態では、 図面作成を進めても途中で変更が発生する可能性があります。
しかし、 「全部決まっていないから相談できない」 と考える必要はありません。
むしろ、 「まだ決まっていないものがあるからこそ、早めに整理する」 ことが重要です。
特に初めて高さ31mを超える建築工事を施工する会社では、 早い段階で必要書類や図面を洗い出しておくことで、 その後の計画を進めやすくなります。
■ 建設工事計画届の作成を相談するときに準備したい資料
建設工事計画届の作成を相談する際は、 現時点で準備できている資料を共有いただくと、 必要書類と作成範囲を確認しやすくなります。
例えば、
・工事概要
・全体工程表
・案内図
・配置図、平面図、立面図、断面図等の建築図面
・構造図
・山留、杭、掘削等の施工資料
・使用予定の重機・建設機械の資料
・足場、型枠支保工等の仮設条件
・安全衛生計画に関する資料
・計画作成参画者に関する資料
・希望する提出時期
などが挙げられます。
ただし、 最初からすべての資料が揃っている必要はありません。
現時点で揃っている資料を確認し、 不足しているものを早めに整理することで、 建設工事計画届全体の作成を進めやすくなります。
■ 「何から始めればいい？」の段階からエヌティーデザインへ
建設工事計画届は、確かに難しい書類です。
工事概要、工程、施工方法、仮設計画、安全対策、 図面、計算書、計画作成参画者など、 多くの内容を一つの工事計画として整理しなければなりません。
しかし、
必要なものを整理する。
不足している資料を確認する。
施工方法と工程を整理する。
必要な仮設図面・足場図面を作成する。
必要な計算書を作成する。
それぞれの内容を一致させる。
というように、 要点を一つずつ押さえて進めれば、 決して対応できない届出ではありません。
そして、 これらすべてを現場担当者の方だけで進める必要もありません。
株式会社エヌティーデザインでは、 高さ31mを超える建築物を中心とした建設工事計画届について、 必要資料の確認から、仮設計画図・施工計画図・足場図面の作成、 各種構造計算書・強度計算書の作成、 計画作成参画者関係資料の整理、 届出書類一式の取りまとめまで、 工事内容に応じて対応しています。
「高さ31mを超える建物を初めて施工するが、何を準備すればいいか分からない」
「建設工事計画届が必要だが、図面を作成できる人がいない」
「足場図面や仮設図面、計算書までまとめてお願いしたい」
「現場業務が忙しく、届出書類まで手が回らない」
「提出期限までの進め方を整理してほしい」
そのような段階からでも、 まずはご相談ください。
工事内容を確認し、 何が必要なのか、何が不足しているのか、 どのような図面・計算書を作成する必要があるのかを 一つずつ整理していきます。
難しい建設工事計画届だからこそ、要点を押さえて整理する。
そして、 「資料整理から仮設図面・足場図面・計算書・届出書類まで、まとめて任せたい」 という場合は、 エヌティーデザインへまるごとご相談ください。
建設工事計画届の作成を、 計画段階からトータルでサポートいたします。
■ エヌティーデザインの足場図面が目指すもの
足場図面や仮設計画図には、 「届出に必要な資料」という役割だけでなく、 現場の安全を具体的に支えるための設計情報としての役割があります。 どのような方法で施工を行うのか、 どの部分に危険が潜んでいるのか、 どのような安全対策が必要なのかを、 図面や計画書を通じて分かりやすく整理することが重要です。
建設工事計画届においても、 重要なのは書類を提出することだけではなく、 安全に施工できる計画であることを説明できることです。 そのためには、 計画作成参画者を含めた関係者が計画段階から十分に検討を行い、 図面・計算書・工程計画の整合性を確保する必要があります。
エヌティーデザインでは、 足場図面、仮設計画図、構造計算書、各種届出書類の作成を通じて、 現場で発生し得るリスクを事前に整理し、 安全性と施工性の両立を目指しています。
図面を作成する私たちは、 現場が始まる前に、最初に危険を察知できる立場にあります。
だからこそエヌティーデザインは、 足場図面を「安全をつくるための設計図」として描き続けています。
今後のコラムでも、 法令や届出制度、仮設計画に関する実務上のポイントを分かりやすく解説しながら、 安全につながる足場図面の考え方をお伝えしていきます。